看護師の定年は、看護師という職業だけで全国一律に決まっているわけではありません。勤務先の規程や雇用上の身分によって異なります。
また、定年年齢、定年後の継続雇用、別の職場への再就職は、それぞれ確認する内容が違います。「65歳まで雇用を確保する制度がある」ことと、「定年が全員65歳になった」ことは同じではありません。
この記事では、民間の職場を中心に制度の違いを整理し、定年後も看護師として働くときの条件と準備を紹介します。制度に関する情報は2026年9月時点で確認しています。
看護師の定年は、勤務先の規程で確認する
まず、就業規則や人事担当者に、自分に適用される定年年齢を確認してください。病院名に「公立」などが含まれていても、運営主体や雇用上の身分によって制度は異なるため、名称だけで判断しないことが大切です。
看護師免許が、勤務先の定年に達したことで自動的になくなるわけではありません。ただし、資格を持っていることと、希望する条件で採用・継続雇用されることは別です。
| 区別したい言葉 | 確認する内容 |
|---|---|
| 定年 | 勤務先で定める退職年齢と退職日 |
| 継続雇用 | 再雇用や勤務延長など、定年後も雇用を続ける仕組み |
| 再就職 | 別の勤務先の募集に応募し、新たな条件で働くこと |
| 就業機会の確保 | 雇用以外の措置を含む場合があるため、具体的な制度を確認する |
65歳までの雇用確保と、70歳までの努力義務は違う
民間の職場では、定年の引上げ以外の方法もある
高年齢者雇用安定法では、定年を定める場合は原則60歳以上とされます。定年を65歳未満に定める事業主は、65歳までの安定した雇用を確保するため、定年の引上げ、継続雇用制度の導入、定年の廃止のいずれかの措置を講じる必要があります。
継続雇用制度では希望者全員を対象とすることが必要とされていますが、現在と同じ役職、業務、給与がそのまま続くことを意味するわけではありません。また、別の職場へ応募する人が、必ず65歳まで新規採用されるという制度でもありません。厚生労働省「高年齢者の雇用」
70歳までの制度は「必ず雇用する義務」ではない
70歳までの就業機会確保は努力義務です。雇用の継続以外の措置も含まれるため、「70歳まで同じ勤務先で正社員として働ける」と読み替えないようにしましょう。厚生労働省の70歳までの就業機会確保の説明
公務員として働く場合など、民間とは適用される仕組みが異なるケースもあります。自分の職場の規程と、人事担当者からの説明を確認してください。
今の職場で続けるなら、再雇用の条件を先に確認する
慣れた職場を続けられることは、選択肢の一つです。一方で、給与や役割が変わるなら、仕事内容とのつり合いを確認しておく必要があります。
- 継続雇用を希望する場合、いつまでに誰へ申し出ますか
- 契約期間と更新の条件はどうなっていますか
- 基本給、手当、賞与、退職金の扱いはどう変わりますか
- 夜勤、勤務日数、担当部署、責任の範囲は選べますか
- 研修や、業務上の相談を受けられる体制はありますか
「以前と同じ仕事をするつもり」「教育担当になるはず」と思い込まず、実際に期待される役割を確かめましょう。説明と契約内容が一致しているか、書面で確認することも大切です。
定年後の仕事は、職場名より勤務条件で選ぶ
クリニック・外来
日勤や短時間勤務の求人を探す際の候補になります。ただし、診療時間、土日診療、中抜け、立ち仕事の量、繁忙時間帯の人数配置で負担は異なります。
以前と似た診療分野でも、使用する機器や記録、仕事の進め方が違うことがあります。入職時の教育と相談先を確認してください。クリニック看護師の仕事内容
介護施設・デイサービス
利用者の生活を支える看護に関心がある人の候補です。看護職の人数、夜勤・オンコール、医師との連携、身体介助の分担を確認しましょう。
「施設なら急変が少なく、体力的に楽」とは限りません。担当する利用者の状態と、困ったときの支援体制を見て判断します。介護施設で働く看護師の確認点
訪問看護
在宅での療養を支える仕事です。移動手段や距離、訪問件数、記録時間、同行研修、夜間対応などを合わせて確認します。訪問看護と訪問介護は、別の職種・サービスなので区別してください。
年齢や経験だけで一人の訪問ができると判断せず、現場の手順と連絡体制を学べる職場を選びましょう。訪問看護の仕事と働き方
健診・保育園・学校など
病院以外の求人でも、必要な資格や勤務条件を個別に確認します。看護師としての採用か、養護教諭など別の資格を要する採用かは重要な違いです。
学校の長期休暇や企業の休日が、そのまま自分の休日になるとは限りません。年間の勤務予定、契約期間、休暇中の業務も確認しましょう。
収入は給与だけでなく、年金や保険との関係も確認する
働く日数や時間、役職、夜勤の回数が変われば、収入も変わります。「定年後は必ず何割下がる」と決めず、基本給、手当、賞与、勤務時間を分けて比較してください。
年金を受け取りながら働く場合は、給与と年金の条件によって在職老齢年金の調整が関わることがあります。制度は2026年4月にも改正されているため、古い記事の基準額だけで判断せず、日本年金機構の案内や年金事務所で自分の条件を確認しましょう。
社会保険の加入や税金、手取りへの影響も個別に異なります。求人票の額面をそのまま使える金額と考えず、生活費と勤務負担の両方を見ながら検討することが大切です。
続けられる仕事量と、学び直す時間を確保する
年齢だけでできる業務を決めつける必要はありません。同時に、以前の働き方をそのまま続けることにこだわらず、現在の体調や生活に合う仕事量を考えましょう。
長く勤務した職場を離れる場合は、経験を生かせる部分と、新しく覚える手順を分けて整理します。短時間から始める、教育期間を相談するなど、実際の求人で可能な方法を確認してください。
仕事を続ける目的も、収入、看護への関心、社会とのつながりなど人それぞれです。働き続けることだけを唯一の正解にせず、休息や家族との時間をどう確保したいかも含めて考えられます。
再就職の相談は、継続雇用との比較から始める
別の職場を探す場合も、まずは今の職場の再雇用条件を把握しておくと比較しやすくなります。希望地域、勤務日数、担当したい業務、必要な収入、夜勤の可否を整理しましょう。
看護roo!やレバウェル看護に相談する場合は、定年後の希望条件で紹介に対応しているか、具体的な求人があるかを確認します。紹介が難しい場合は、勤務先の直接募集やハローワークなど、別の窓口でも探せます。
看護roo!・レバウェル看護を中心とした転職サービスの比較を参考に、自分に合う窓口を選んでください。まず人事担当者に定年後の条件を確認し、それを一枚にまとめることから準備を始めましょう。